家電リサイクル法に基づく不用品

不用品の回収を自治体に依頼したい場合には、各自治体ごとのルールに従って手続きを行えば、指定場所での回収または搬入ができます。しかし、自治体では全ての不用品を回収してくれるわけではないので注意しましょう。まず、自治体で回収ができない物は、家電リサイクル法に基づいた処分が必要となるエアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機などです。有用な部分や材料を再利用してゴミを減らし、資源の有効利用を推進する目的から、自治体では粗大ゴミとして廃棄せず、購入した小売店や自治体指定の引き取り業者などに回収してもらうことになります。その際、リサイクル料金や収集運搬料金などもかかるので、事前に調べておくとよいでしょう。

自治体での処理が難しい不用品

自治体が回収してくれなくて困る物として多く聞かれるのはパソコンです。ノートパソコンの本体やディスプレイなどは、資源有効利用促進法によって、製造したメーカーが自主回収やリサイクルをすることが義務づけられています。最近は、行政との連携でパソコンの回収サービス行う小型家電リサイクル法の認定業者が増えたので、宅配回収や店頭回収を利用すれば比較的スムーズにパソコンを処分することが可能です。そのほか、処理が困難であるという理由から自治体での回収ができない物として、バイク、ピアノ、消化器をはじめ、バッテリー、灯油、ガソリン、塗料、プロパンガスボンベなどがあげられます。アスベストを含むものや請負工事で出る不用品も自治体には回収してもらえません。その場合は、製造メーカーや不用品業者などに相談をして、適切に処分するようにしましょう。